ホーム > 建築設備定期調査
新日本技術は、年間数百棟の法定検査実績から、適正価格と経験豊富な 調査員による確かな調査をお約束いたします。
建築基準法12条の規定にもとづいて、所有者またや管理者は、事故や災害などを防ぐために、建築設備の状態を調査して、1年に1度、その結果を特定行政庁に報告する義務があります。
換気設備、排煙設備、非常用照明設備、給排水設備です。
お困りのことがあれば、調査終了後もいつでもお気軽にご相談ください。
報告まで完了すると、以下の報告済証が発行されます。報告済証は見やすい位置に提示してください。
あなたの管理会社、大丈夫ですか?
あなたの管理会社の管理費は適正ですか?
何かあった時に安心して任せられる管理体制でしょうか?
管理費が適正か、もっと安くてよいところはないか知りたいけど、どうやって調べたらよいか分からない。
あるいは面倒だから気になるものの、そのままにしてしまっている。
管理体制に疑問があるものの、他の管理会社の対応の良し悪しが分からないので、多少不満はあるものの、渋々納得してしまっている。
このような建物所有者さまからのお声をよく聞きます。
ご安心ください、お客様自身で簡単に調べることができるチェックリストを用意しました。
ぜひ一度この機会にチェックしてみることをおすすめします。
(現在、準備中です)
レポート内容にご不明な点がございましたら、お気軽にお電話ください。 経験豊富な専門家がご説明いたします。
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