耐震診断費用の助成金（補助金）

診断費の補助例

耐震診断が義務化されたホテルや旅館、病院等の大規模建築物に対しては、耐震診断の実施に要する「費用の助成」が行われています。

費用の助成額や割合については、各自治体により異なりますので管轄自治体に詳細について確認を行わなければなりません。ただし、全体パッケージとしては、平成27年度までは、国がその費用の2分の1を、都道府県等が3分の1を、各事業者が残りの6分の1を負担するものとされています。

国費は、これまで3分の1の費用負担とされていましたが、平成27年度までは、補助金という形で6分の1を新たに負担することになりましたので、国の負担割合は3分の1から2分の1に増加しました。

但し、これは緊急に安全性を高めていく必要がある施設（ホテルや旅館、病院、老人ホームなどが該当）の場合であり、緊急性が低いとされる上記施設以外の場合、従来どおりの国費（費用の3分の1）しか補助金が降りない場合もありますので、注意が必要です。

また、東京や大阪等の都市部においては、更なる耐震診断助成事業を展開している事例もあり、地域によっては、耐震診断に要する費用の事業者負担がなくなる場合もあります。

この補助制度は、各地域によって状況が大きく異なる場合があるので注意が必要となります。耐震診断の実施計画を立案する前提として、施設の所轄官庁に確認を行い、補助制度についての情報の収集・把握に努める必要があります。

地震はいつ起こるかわかりません。いざという時に備え、
早急に耐震診断を行うことを強くお勧めします。

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